土佐市議会 2011-12-14 12月14日－04号
当初における社会福祉事業団構想といたしましては、行政改革検討委員会からの答申に基づきまして、高齢者福祉施設、保育園、学校給食センターの３部門を事業団化する方向で取り組んでいくこととしまして、これまで議員各位にもご説明をさせていただいたところではございます。
当初における社会福祉事業団構想といたしましては、行政改革検討委員会からの答申に基づきまして、高齢者福祉施設、保育園、学校給食センターの３部門を事業団化する方向で取り組んでいくこととしまして、これまで議員各位にもご説明をさせていただいたところではございます。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんからいただきました社会福祉事業団構想に関するご質問に、お答えを申し上げます。 ご案内のとおり、土佐市社会福祉事業団につきましては、本年４月１日から高齢者部門の運営をスタートすることにしておるわけでございますが、新たな体制としましては、事業団正規職員１９名、契約職員が５２名、並びにパート職員、そして市からの派遣職員による体制の下にスタートを切ることになります。
議員さんご指摘のとおり、社会福祉事業団構想につきましては、高齢者施設、保育園、給食センターの３部門について、現状のまま放置できない職場実態となっているということからスタートをしたものでございます。
社会福祉事業団構想は、高齢者施設・保育園・給食センターの３部門について現状のまま放置できない職場実態となっていたことからスタートしたものであるわけでございますが、昨年６月議会におきまして、社会福祉事業団を設立し、スタートさせるには時期尚早であり、熟度が十分ではないとのご判断。そして、また私の執行姿勢への疑念も加わって予算執行が凍結されたと認識をいたしておるところでございます。
ところで、２００７年１２月末に社会福祉事業団構想が打ち出され、そのすぐのちの２００８年３月議会より、何度かこの場で質問してまいりました。学校・特老・保育の給食の一元化は無謀であること、公的責任や事故が起こった場合の責任の所在、臨時職員の処遇改善や研修、高齢者施設建設に早急に取り組むことなどです。 基本的には、私は、この福祉３部門を公が責任を持つとはいえ、民間委託にすることには反対です。
そして、社会福祉事業団構想の中で２２年に計画され、２３年に整備とあります。つまり再来年の予定です。 小規模多機能型居宅介護サービスは、現在、在宅で介護されている方、中でも特養入所待ちの方たちにとりまして心強いサービスと言えます。施設と在宅の中間的なサービスですので、なるだけ早い整備が必要と思います。計画を前倒しし、２２年度中に整備する必要があると思いますがいかがでしょうか。
先の６月議会で、事業団化関連予算の凍結を受け、その後、３度の議員協議会を開催していただき、社会福祉事業団構想についての具体的な説明等もさせていただき、私の構想具現化に対する決意も申し上げてまいりました。 そして、土佐市自治会長会をはじめ市政懇談会の中でも、社会福祉事業団化についての説明等を行わせていただき、意見交換等も順次行ってまいっているところでございます。
続きまして、土佐市社会福祉事業団構想についてでございます。 先の６月議会におきまして、執行部からの議員の皆様に対します説明が、まだまだ不十分であり、拙速であるとのご認識の中で、社会福祉事業団設置事業費予算の執行凍結の決議をいただきました。 その後、この事業費凍結という状況を真摯に受け止めまして、２度の議員協議会を開催していただき、具体的な説明等もさせていただいてきたところでございます。
私は、３月議会におきまして、「土佐市社会福祉事業団構想について」として、質問をいたしました。 その中で、特に、保育行政における理念について、お聞きいたしました。 私の３回目の質問に対する市長の答弁は、以下のとおりでした。 「保育所運営に当たりましては保育の理念あるいは保育指針、こういったことを基本にしていくべき、これは当然のことだと思っております。
今、社会福祉事業団構想にはありましたですね、特老５０床をですね、やめて、今はやめてですね、先ほど申しました、課長の方からは、特定施設入居者の介護っていうのを提示されておりましたよね。参酌標準のない特定施設入居者生活介護、これ有料老人ホームをというふうに介護保険計画にはうたってるっていうふうに聞きましたけれども。
ここに、土佐市社会福祉事業団構想、これをお伺いしたわけでありますけれども、私自身、よく理解ができない部分がありましたので、この構想について改めて質問をいたします。六つの質問をしてみたいと思っております。 一つ目ですが、土佐市福祉事業団とは、これは官公庁なのか、それとも民間団体なのか。また、この事業団の職員というのは、公務員なのか、民間の団体職員になるのか。
本年度当初から行政運営改革実行委員会で、検討を重ねておりました社会福祉事業団構想につきましては、高齢者福祉施設、保育所、給食センターでの導入を検討してまいったところでございますが、それぞれの現状における直営サービスの限界と現状を放置することへの問題を認識する中で、市の費用負担は現行の水準を基本としつつ、市民サービスを維持向上できる可能性が高いこと、さらにはサービスの拡充による安定した雇用の拡大が図れることなど